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コラムcolumn

スピード経営を実現するために把握すべきたったひとつの指標

FE180

損益分岐点を毎月把握することによる目標設定

今年は消費者ニーズや経済情勢の変化やスピードがこれまでになく加速し、さらにスピードを上げていく年になりそうです。
多くの中小企業は、売上高や利益について年間の目標しか立てていませんが、これからは月毎の目標を立て、素早く経営判断をすることが求められます。
月毎の目標を立てるには、さらにどのくらいの利益を増やす必要があるのかと言った自社の状況を経営者が把握しなければなりません。
そうでないと、目標が大き過ぎたり、努力せずに達成するようなものになってしかいかねません。
実は、後どれくらい利益を増やす必要があるのかを簡単に知ることの出来る方法があります。
それは月毎に損益分岐点を計算することです。
損益分岐点は、経営安全率とも言われ、倒産しかねないほど危険な状況にあるのか、余裕でいられるほど利益を上げているかを示す指標です。
具体的には、人件費などの固定費を、売上高から材料費や外注費を除いた粗利益率で割った数字です。
と言うと簡単に聞こえますが、実はこの数字を出すにはこれまでの月次決算のやり方を変える必要があります。

損益分岐点を月次で計算する方法

ある企業を例にとって損益分岐点の算出方法を具体的に説明しましょう。
ここでは、以前は税務署に提出する年間の決算書を作成するのと同じ方法で月次ボーナスを作成していました。
しかしこれでは、夏と冬の2回、従業員にボーナスを支払う月には多額の人件費が計上され赤字になってしまいます。
ボーナスは支払いが予定されている固定費です。
この月が赤字だったと言っても、会社の体力が落ちたわけではありません。
この企業の社長は、これでは次月決算を作成しても会社の実態を把握できないと考えました。
そこで、ボーナスの支払予定額を月割し、毎月、人件費に同じ額を計上することにしました。
さらに、以前は商品原価に計上していた労働費も人件費に計上するようにしました。
なぜなら、労働費も固定費だからです。
このような工夫をしたうえで、毎月固定費を粗利益率で割って、損益分岐点を計算しています。
この企業では、損益分岐点の大きさから自社の状況や独自のやり方で6つの段階に分けています。

損益分岐点による自社評価

さらに損益分岐点の数字を改善するめ、次の月には業務の外注を増やして固定費を5%下げようとか、新規顧客の開拓に力を入れて売上高を10%増やそうと言った具合に、タイムリーな指示を出せるようになりました。
今後は、中小・ベンチャー企業にとって、スピード経営がますます必要になってきます。
そのためには、この企業のように、月毎の自社の状況を把握して、素早く指示を出さなければいけません。
最近は、もっとスピードアップして一日単位で損益を出す日次決算を実行している企業も出てきています。
ただ、日本の商習慣では、商品代金に支払いなどが月単位で計算することが多く、中小企業がすぐに日次決算を取り入れるのば難しい場合もあります。
まず月単位で損益分岐点を出して、月次決算を改善し、自社の状況を正確に把握することから取り組んでいきましょう。